沖縄で「空き家を活用したい」「リゾート物件を運用したい」と考えるオーナーが増えています。最初に必ず押さえたいのが、住宅宿泊事業法（いわゆる新法民泊）と旅館業法（簡易宿所）の違いです。この区別を誤ると、許可取得後に営業制限がかかったり、追加工事・再申請が必要になったりと、時間と費用のロスにつながります。本記事では、両制度の要点を〈法律上の位置づけ〉〈営業日数〉〈許可・設備基準〉の三つに分け、沖縄の現場で起こりやすい注意点と併せて解説します。

1. 法律上の位置づけの違い

住宅宿泊事業法は、個人の住宅や空き家等で宿泊サービスを提供できるように整備された制度です。前提は「住まいの延長」であり、生活空間を一定の条件下で宿泊に転用する点が特徴です。届出によって事業を開始でき、運用負担は比較的軽めですが、後述の営業日数の上限が設けられています。

一方、旅館業法の簡易宿所は、ホテルや旅館ほど大規模でなくても「宿泊施設」としての要件を満たし、保健所の営業許可を受けて事業を行う枠組みです。位置づけはあくまで「宿泊業」であり、建物や設備、衛生管理、避難計画などに対してより明確で厳格な基準が求められます。沖縄で通年運営を目指す事業者の多くは、この簡易宿所を選択しています。

2. 営業日数・運営期間の違い

住宅宿泊事業法には年間180日の営業上限があります。シーズンを絞って運用したい、繁忙期に短期的に貸したい、居住と併用したいといったケースに適合します。反対に、年間を通して集客したい、価格戦略を柔軟に回したい、清掃スタッフや委託先と安定的に契約したい場合には、上限がネックになることがあります。

旅館業法（簡易宿所）には営業日数の上限がありません。沖縄は観光需要の波がありつつも、イベントや長期休暇、インバウンド回復などでオフシーズンでも一定の稼働を確保しやすい地域です。長期的な収益化や運営設計を考えるなら、通年運営可能な簡易宿所が有利になる場面が多いでしょう。

3. 許可・設備基準の違い

住宅宿泊事業は「届出」で始められる一方、旅館業法の簡易宿所は「保健所の営業許可」が必要です。許可にあたっては、客室面積の考え方、共用部の衛生、清掃計画、フロント代替措置、避難経路の表示などが審査対象となります。加えて、消防法令に基づく感知器・誘導灯・消火器の配置や、自動火災報知設備の要否、非常電源・通報体制などのチェックが行われます。

沖縄では木造・RC造・共同住宅・戸建て等、建物の形式が多様です。同じ簡易宿所でも、建物規模や用途地域、既存の設備状況によって必要な工事が変わります。図面・現地写真・既存設備の仕様を整理し、早い段階で保健所・消防・行政窓口に相談することで、やり直しや追加コストの発生を抑えられます。

4. 沖縄での選び方と注意点

制度選択は、物件特性と運営目的から逆算するのが基本です。空き家活用や副業的な運用なら住宅宿泊事業法、本格的に年間稼働を狙うなら旅館業法（簡易宿所）が検討の起点になります。特に沖縄では、台風・梅雨による稼働変動、繁忙期の価格上振れ、清掃・リネン物流の確保、騒音・駐車・ごみ出し等の近隣配慮が運営の肝です。制度の要件を満たすことはもちろん、ハウスルールや連絡体制、レビュー対応、設備保守の仕組みまで含めて設計しておくと、稼働と評価が安定します。

また、集合住宅の一室を活用する場合、管理規約や近隣合意の扱いには特に注意が必要です。事前の説明や掲示、問い合わせフローを整備し、苦情対応をスムーズにすることで、トラブルの再発を防止できます。

5. まとめ

住宅宿泊事業法は「住まいの延長で行う宿泊」で年間180日まで、旅館業法（簡易宿所）は「宿泊業としての営業」で通年運営が可能です。許認可のハードルや設備要件は後者の方が高い一方、沖縄で長期的な収益最大化を目指すなら、簡易宿所が選択肢に上がるケースが多くなります。まずは物件の構造・用途地域・既存設備を確認し、行政・消防・専門業者へ早めに相談すること。制度の適合性と運営設計を同時に進めることで、時間とコストの無駄を避け、着実に立ち上げられます。

株式会社オキフドについて

株式会社オキフド（OKIFUDO Inc.）は、沖縄県糸満市を拠点に不動産売買・賃貸管理・民泊運営・清掃サービスを提供しています。「信頼」「誠実」「責任」を理念に、オーナー様の資産価値を高める実務支援を行っています。民泊・簡易宿所の制度選定、許可取得前の事前確認、運営体制の設計まで、一貫してサポート可能です。

公式サイトはこちら
Instagramはこちら

関連キーワード：沖縄 民泊, 民泊 旅館業法 違い, 簡易宿所 許可, 沖縄 民泊 始め方, 沖縄 不動産 投資, 民泊 運営, 民泊 清掃, 株式会社オキフド, OKIFUDO